| 公共事業の実施にあたっては、事業用地の先行確保が不可欠であります。そして事業用地の取得業務は、事業の推進にきわめて重要な要素となっており、土地等の権利者に対して「正当な補償」を行うことが憲法で義務づけられています。 補償コンサルタントは、用地補償業務を受託又は請け負い、起業者の用地取得をサポートする業種です。政府が策定した平成２０年の「公共事業コスト構造改善プログラム」においても、事業のスピードアップのための用地・補償の円滑化の具体的施策として「用地取得業務で外部の専門家を幅広く活用」とされています。 新和コンサルタントは創業以来、河川、道路、ダム、公園、都市計画等事業の開発に伴う用地の調査等、年々複雑かつ多様化する補償に的確に豊富な実績をあげてきました。 私たちは、未来の子供たちが安心安全に生活できるような豊かな国土づくりに貢献するため、技術力を高めるだけでなく、人間にとって必要な心の研鑽を忘れずに努めて参りたいと考えています。 また、今回新規事業分野として有機肥料の製造販売業を立ち上げ、まずは完熟堆肥の製造販売をはじめました。これは、政府の３R政策(リデュース、リサイクル、リユース)の一翼をなすべく、循環型社会推進に向けて、産業、一般廃棄物のリサイクルを目的とし、食品工場から排出される食品植物性残さ、畜糞、一般家庭からの生ごみ等を混入し、バクテリア投入により発酵を促進させ、発酵臭を軽減しアミノ酸を含む有機肥料の製造販売を行う業務であります。 食の安心安全が重要視される現在、未来の子供たちが安心して口に入れることのできる食材、その食材を安全に育てることのできる土、その土作りに大いに貢献できる肥料を製造することが私たちの新たな使命と考え、チャレンジしていきたいと思います。 補償コンサルタント業、肥料製造販売業、これらの事業を私たちは、日々‘一丸一心’地道に、まじめに取り組みたいと考えています。 株式会社 新和コンサルタント |
| 会社名 | 株式会社 新和コンサルタント |
| 代表者 | 代表取締役社長 新原 裕介 |
| 設立 | 昭和62年6月1日 |
| 本社 | 福岡県太宰府市水城2丁目18番37号 TEL(092)921-3090 FAX(092)921-7550 |
| 福岡支店 | TEL(092)663-8331 FAX(092)663-8332 |
| 北九州支店 | TEL(093)619-2233 FAX(093)619-2288 |
| 熊本支店 | TEL(096)284-1376 FAX(096)284-1376 |
| 佐賀支店 | TEL(0942)94-3827 FAX(0942)94-3814 |
| 鹿児島支店 | TEL(0995)57-4270 FAX(0995)57-4270 |
| 宮﨑支店 | TEL(0986)36-4893 FAX(0986)36-4894 |
| 大分支店 | TEL(0979)23-5517 FAX(0979)23-5517 |
| 長崎支店 | TEL(0950)57-1538 FAX(0950)57-1538 |
| あさぎり町有機センター | 熊本県球磨郡あさぎり町上北2番地170 TEL・FAX(0966)45-2883 |
| 登録 | 補償コンサルタント登録 (補)21-2016号 測量業登録 (4)20876号 一級建築士事務所登録 福岡県知事登録 第1-600300 |
| 所属 | 社団法人 日本補償コンサルタント協会 正会員 |
| 補償コンサルタント全部門登録 | ||||||||
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| 技術要員 | ||||||
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| 昭和62年6月 | 株式会社 新和補償コンサルタント設立(資本金300万円) |
| 平成3年6月 | 株式会社 新和コンサルタントに名称変更 |
| 平成3年6月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 平成3年7月 | 補償コンサルタント業登録 |
| 平成4年7月 | 測量業登録 |
| 平成9年8月 | 北九州支店開設 |
| 平成11年7月 | 熊本支店開設 |
| 平成12年8月 | 福岡支店開設 |
| 平成15年10月 | 佐賀支店開設 |
| 平成19年6月 | 鹿児島支店開設 |
| 平成20年4月 | 宮崎支店開設 |
| 平成22年6月 | 一級建築士事務所登録 |
| 平成24年5月 | 長崎支店開設 |
| 平成24年5月 | 大分支店開設 |
| 平成24年10月 | あさぎり町有機センター 指定管理者指定 |
| 平成24年10月 | あさぎり町有機センターにて堆肥製造業開始 |
